問題
教育・子どもの権利に関する国際的な動向についての次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1同条約は子どもを保護の対象としてのみ規定し、権利の主体とは位置づけていない。
- 2日本は同条約をいまだ批准していない。
- 3「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は18歳未満を児童と定義し、意見表明権などを保障している。
- 4同条約には、生命・生存・発達の権利は含まれていない。
- 5同条約は成人の労働者の権利を中心に定めた条約である。
正解
3. 「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は18歳未満を児童と定義し、意見表明権などを保障している。
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解説
正解は18歳未満を児童と定義し意見表明権を保障する記述。子どもの権利条約（1989年国連採択、日本は1994年批准）は18歳未満を「児童」とし、生命・生存・発達の権利や意見表明権など、子どもを権利の主体として位置づける。よって「保護の対象としてのみ」「権利の主体としていない」は誤り、日本は既に批准済みであるため「批准していない」は誤り、生命・生存・発達の権利は条約の基本原則の一つなので「含まれていない」は誤り、本条約は子どもの権利に関する条約であり成人労働者中心の条約ではない。（根拠: 児童の権利に関する条約）
一問一答
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