問題
子ども・子育て支援新制度において、保育を必要とする事由に該当しない場合でも利用でき、保護者の就労の有無を問わず3歳以上児を中心に教育・保育を一体的に提供する施設として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1幼保連携型認定こども園
- 2家庭的保育事業（保育ママ）
- 3事業所内保育事業
- 4病児保育事業
- 5一時預かり事業
正解
1. 幼保連携型認定こども園
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労の有無にかかわらず教育・保育を一体的に提供する施設で、学校かつ児童福祉施設として位置づけられる。選択肢2の家庭的保育や選択肢3の事業所内保育は地域型保育事業で主に0〜2歳児が対象、選択肢4の病児保育や選択肢5の一時預かりは特定の事由に応じた事業で、施設としての位置づけが異なる。（出典: 子ども・子育て支援新制度）
一問一答
全405問を繰り返し学習