問題
児童福祉法に基づき、おおむね18歳以上（必要な場合は延長可）の児童養護施設退所者等に対し、自立に向けた相談や生活・就労の支援を行う事業として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1乳児家庭全戸訪問事業
- 2一時預かり事業
- 3病児保育事業
- 4社会的養護自立支援（児童自立生活援助事業を含む退所者等への自立支援）
- 5放課後児童健全育成事業
正解
4. 社会的養護自立支援（児童自立生活援助事業を含む退所者等への自立支援）
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解説
児童養護施設や里親のもとを離れる子ども・若者に対しては、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）や社会的養護自立支援などにより、相談支援や生活・就労に関する継続的な支援が行われる。選択肢5の放課後児童健全育成事業は学童保育、選択肢1の乳児家庭全戸訪問は新生児期の家庭訪問、選択肢2の一時預かりや選択肢3の病児保育は乳幼児の保育に関する事業であり、退所後の自立支援とは目的が異なる。（出典: 児童福祉法）
一問一答
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