問題
児童福祉法に基づき、児童養護施設の退所者や里親委託が解除された者など（措置解除者等）に対し、自立に向けた相談や生活・就労の支援を行う事業として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1乳児家庭全戸訪問事業
- 2一時預かり事業
- 3病児保育事業
- 4社会的養護自立支援拠点事業・児童自立生活援助事業など、措置解除者等への自立支援
- 5放課後児童健全育成事業
正解
4. 社会的養護自立支援拠点事業・児童自立生活援助事業など、措置解除者等への自立支援
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解説
児童養護施設や里親のもとを離れる子ども・若者に対しては、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）や社会的養護自立支援拠点事業などにより、相談支援や生活・就労に関する継続的な支援が行われる。放課後児童健全育成事業は学童保育、乳児家庭全戸訪問事業は新生児期の家庭訪問、一時預かり事業や病児保育事業は乳幼児の保育に関する事業であり、いずれも退所後の自立支援とは目的が異なる。令和6年4月施行の改正により、児童自立生活援助事業は一律の年齢上限が撤廃され、従来の社会的養護自立支援事業は社会的養護自立支援拠点事業等に再編された。（出典: 児童福祉法）
一問一答
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