問題
日常生活自立支援事業の対象者として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1判断能力が全くない人
- 2判断能力に不安がある認知症高齢者等で、契約能力はある人
- 3身体障害のある人すべて
- 4生活保護受給者すべて
正解
2. 判断能力に不安がある認知症高齢者等で、契約能力はある人
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解説
日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施し、判断能力に不安があるが事業の契約内容は理解できる認知症高齢者・知的障害者・精神障害者を対象に、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、書類預かりなどを行う。判断能力が全くない人は成年後見制度の対象となる。
一問一答
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