介護福祉士 予想問題｜社会の理解 第10問

解説

生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が必須事業として全自治体に義務づけられている。自立相談支援事業は、生活に困窮する人の相談を受け、アセスメントを行って自立に向けた支援プランを作成する中核的な事業である。就労準備支援事業・家計改善支援事業・子どもの学習生活支援事業・一時生活支援事業は任意事業（または努力義務）に位置づけられ、自治体によって実施状況が異なる。