管理業務主任者 一問一答｜区分所有法等 第7問

解説

敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は規約に別段の定めがない限り、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません（区分所有法第22条第1項）。敷地利用権には所有権だけでなく地上権・賃借権等の利用権も含まれます（同法第2条第6項）。分離処分禁止に反する処分は無効ですが、その旨の登記がされていないときは善意の相手方にその無効を主張できません（同法第23条）。よって分離して処分できないとする記述が正しいです。根拠：区分所有法第2条第6項・第22条・第23条。