建物の耐震性を考えるうえで欠かせないのが、1981年（昭和56年）6月1日施行の建築基準法施行令改正による「新耐震基準」と、それ以前の「旧耐震基準」の区別です。区分の基準は建築確認を受けた日であり、想定する地震の強さと求められる性能が異なります。「いつの確認申請か」「震度いくつを想定するか」で押さえましょう。
| 観点 | 新耐震基準 | 旧耐震基準 |
|---|---|---|
| 区分の基準日 | 1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物 | 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物 |
| 想定する地震 | 中規模地震でほぼ無損傷、大規模地震（震度6強〜7程度）で倒壊・崩壊しない | 中規模地震（震度5強程度）で大きな損傷を受けない |
| 設計の考え方 | 一次設計に加え、大地震を想定した二次設計（保有水平耐力等）を要求 | 主に中規模地震に対する一次設計が中心 |
| 耐震診断・補強 | 原則として現行水準を満たすとされ、診断・補強の優先度は相対的に低い | 耐震診断・耐震改修の対象となりやすい |
| 住宅ローン控除等 | 築年数にかかわらず控除等の対象となりやすい | 耐震基準適合証明等がないと控除等で不利になる場合がある |
新耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日に施行された建築基準法施行令の改正により導入された基準です。中規模の地震（震度5強程度）ではほとんど損傷せず、大規模の地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないことを目標とし、大地震を想定した保有水平耐力の検討などの二次設計を求める点が特徴です。判定はあくまで建築確認を受けた日が1981年6月1日以降かどうかで行い、竣工年だけで判断しない点に注意が必要です。
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物が対象
大地震でも倒壊・崩壊しないことを目標とする
保有水平耐力など二次設計を要求
基準日は竣工日ではなく建築確認日で判定
旧耐震基準は、1981年（昭和56年）5月31日以前の建築確認に適用されていた基準で、主に中規模の地震（震度5強程度）で大きな損傷を受けないことを目標としていました。大規模地震に対する明確な検討は十分でなく、地震被害の教訓から耐震診断・耐震改修の対象とされやすい建物です。建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）に基づき、一定の既存不適格建築物には耐震診断や改修の努力義務等が課される場合があります。
1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象
主に中規模地震を想定した基準で大地震への備えは限定的
耐震診断・耐震改修の対象となりやすい
取引や融資で耐震基準適合証明が問題となることがある
境界は「1981年（昭和56年）6月1日の建築確認」。それ以降が新耐震で大地震でも倒壊しない設計、それ以前が旧耐震。判定は竣工日ではなく建築確認日である点が頻出の引っかけです。
Q1. 新耐震基準と旧耐震基準に関する記述として正しいものはどれか。
正解：1. 新耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される
新耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日施行の建築基準法施行令改正によって導入され、その日以降に建築確認を受けた建物に適用されます。区分は竣工日ではなく建築確認を受けた日を基準に判断する点が重要で、竣工日で判断するとする記述は誤りです。また旧耐震基準は主に中規模地震を想定したもので、大規模地震でも倒壊しないことを明確な目標としていたわけではありません。新耐震基準が2000年の改正で初めて導入されたという記述も誤りです。
Q2. 新耐震基準が想定する耐震性能に関する記述として最も適切なものはどれか。
正解：2. 中規模地震ではほぼ無損傷、大規模地震では倒壊・崩壊しないことを目標とする
新耐震基準は、中規模の地震（震度5強程度）に対してはほとんど損傷せず、大規模の地震（震度6強から7程度）に対しても建物が倒壊・崩壊して人命が失われることのないようにすることを目標としています。あらゆる地震で一切損傷しないことを保証するものではなく、大地震では一定の損傷を許容しつつ倒壊を防ぐという考え方です。中規模地震で倒壊してよいとする記述や、地震を考慮しなくてよいとする記述は明らかに誤りであり、無損傷を保証するという記述も過大です。