問題
不動産の物権変動と対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- 1不動産の所有権移転は、登記がなくてもすべての第三者に対抗できる
- 2不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない
- 3不動産の物権変動は引渡しを受けなければ効力を生じない
- 4登記をしなくても、当事者間ですら物権変動の効力は生じない
正解
2. 不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない
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解説
不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ第三者に対抗することができません（民法第177条）。物権変動自体は意思表示によって当事者間で効力を生じますが、第三者に主張するには登記という対抗要件が必要です。引渡しは動産物権変動の対抗要件です（民法第178条）。根拠: 民法第177条。
一問一答
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