問題
消防法上の特定防火対象物に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1不特定多数の人が出入りする百貨店や飲食店などが特定防火対象物であり、共同住宅は原則として非特定防火対象物に分類される
- 2共同住宅は特定防火対象物に分類される
- 3特定防火対象物とは、消防用設備等の設置義務がない建物をいう
- 4特定防火対象物か否かによって、消防用設備等の点検報告の周期が変わることはない
正解
1. 不特定多数の人が出入りする百貨店や飲食店などが特定防火対象物であり、共同住宅は原則として非特定防火対象物に分類される
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解説
特定防火対象物は、百貨店・飲食店・ホテル・病院など不特定多数や避難に配慮を要する人が利用し、火災時の危険が高い用途を指す。これに対し共同住宅は居住者が中心で、原則として非特定防火対象物に分類される。両者で点検報告の周期が異なり、特定は1年ごと、非特定は3年ごとの報告となる。共同住宅を特定とする記述、設置義務なしとする記述、周期が変わらないとする記述は誤り。（根拠: 消防法施行令別表第一）
一問一答
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