マンション管理士トップに戻る
建物・設備と維持保全難易度: 標準

マンション管理士 一問一答建物・設備と維持保全 第61問

問題

新築住宅の瑕疵に関する売主の責任を定める品確法(住宅品質確保促進法)に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、売主等は引渡しから10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負う
  2. 2新築住宅の瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年に限られる
  3. 3品確法による瑕疵担保責任は屋根の色などの美観に関する部分が対象である
  4. 4新築住宅の瑕疵担保責任は買主が放棄を申し出れば自由に短縮できる

正解

1. 新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、売主等は引渡しから10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負う

詳しい解説を見る

解説

住宅品質確保促進法(品確法)では、新築住宅の構造耐力上主要な部分(柱・梁・基礎など)および雨水の浸入を防止する部分について、売主・請負人が引渡しから10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負うことを義務付けている。これは特約で短縮できない強行規定である。期間1年・美観が対象・自由に短縮できるという記述は誤り。重大な構造・防水の欠陥から住宅取得者を守る制度である。(根拠: 住宅品質確保促進法)

一問一答

全400問を繰り返し学習

建物・設備と維持保全の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではマンション管理士の全650問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。マンション管理士は「区分所有法等・民法等・管理組合の運営・建物と設備・マンション管理適正化法」から四肢択一50問が出題されます。