問題
建築基準法における耐震に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1昭和56年6月1日に施行された建築基準法の新耐震基準では、おおむね震度6強から7に達する程度の大規模地震に対して、建築物が倒壊・崩壊しないことを目標としている
- 2既存不適格建築物は、現行の耐震基準に適合していないため、ただちに使用を中止し撤去しなければならない
- 3耐震改修促進法は、すべての既存マンションについて、一律に耐震診断と耐震改修の実施を義務づけている
- 4建築物の耐震性は、建物の重量が大きいほど地震時に有利であり、軽量化は耐震上不利である
正解
1. 昭和56年6月1日に施行された建築基準法の新耐震基準では、おおむね震度6強から7に達する程度の大規模地震に対して、建築物が倒壊・崩壊しないことを目標としている
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解説
昭和56年6月施行の新耐震基準は、中規模地震（震度5強程度）で大きな損傷を生じず、大規模地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないことを目標としています。建築当時の基準に適合し現行基準に不適合となった建物は既存不適格建築物として直ちに違法とはならず使用を継続できます。耐震改修促進法は特定建築物等に診断・改修の努力義務等を課すもので全マンション一律義務ではなく、一般に重量が大きいほど地震力は大きく軽量化は耐震上有利です。（根拠: 建築基準法施行令・耐震改修促進法）
一問一答
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