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健康保険・年金

健保の標準報酬月額と厚年の標準報酬月額の違い

社会保険料・保険給付額の算定基礎となる「標準報酬月額」は、健康保険と厚生年金保険で等級数・上下限・標準賞与額の上限が異なります。健康保険法40条は1等級5万8,000円から50等級139万円までの50等級制、厚生年金保険法20条は1等級8万8,000円から32等級65万円までの32等級制を採用しています。報酬月額の改定(定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定)の仕組みは概ね共通ですが、標準賞与額の年度上限(健保573万円・厚年1回150万円)が大きく異なります。社労士試験では数値の正確な暗記と差異の整理が求められます。

比較表で見る違い

観点健康保険の標準報酬月額厚生年金保険の標準報酬月額
根拠条文健保法40条厚年法20条
等級数50等級32等級
下限(1級)58,000円88,000円
上限(最高級)1,390,000円(50級)650,000円(32級)
標準賞与額の上限年度累計573万円1回当たり150万円
定時決定7月1日〜10日提出、9月改定同左(同一様式)
随時改定固定的賃金の変動+2等級以上の差同左
育児休業等終了時改定ありあり

それぞれの詳しい解説

A健康保険の標準報酬月額

健康保険法40条により、報酬月額に応じて1等級5万8,000円から50等級139万円までの50等級に区分されます。協会けんぽ・健康保険組合のいずれも同一の等級表を用い、保険料は標準報酬月額×保険料率(協会けんぽは都道府県ごとに異なり、2025年度全国平均10.0%)として労使折半されます。標準賞与額は1回の賞与(年3回以下)について1,000円未満を切り捨てた額で、年度累計573万円が上限とされます(健保法45条、4月1日から翌3月31日までの累計)。報酬月額の決定は、入社時の資格取得時決定、毎年7月の定時決定、固定的賃金変動による随時改定、育児休業等終了後3か月平均による育児休業等終了時改定があります。報酬には金銭以外の現物給与(食事・住宅等)も含まれ、厚生労働大臣告示の標準価額で換算します。

  • 50等級(5.8万円〜139万円)

  • 標準賞与額:年度累計573万円上限

  • 保険料率は協会けんぽ都道府県別

B厚生年金保険の標準報酬月額

厚生年金保険法20条により、1等級8万8,000円から32等級65万円までの32等級に区分され、健康保険より等級数・上下限とも狭くなっています。これは年金給付が報酬比例計算で算定されるため、極端な高所得者の給付額が過大とならないよう上限を抑える趣旨です。保険料率は2017年9月から18.3%で固定され、労使折半(本人負担9.15%)で徴収されます。標準賞与額は1回の支給ごとに1,000円未満を切り捨てた額で、1回あたり150万円が上限です(厚年法24条の4)。健康保険のような年度累計上限ではなく、賞与1回ごとの上限である点が大きな特徴です。定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定の手続は健康保険と同一様式(被保険者報酬月額算定基礎届等)で同時に処理されます。標準報酬月額の上限改定は政令で行われ、最近では2020年9月に65万円へ引き上げられました。

  • 32等級(8.8万円〜65万円)

  • 標準賞与額:1回150万円上限

  • 保険料率18.3%(2017年9月〜固定)

試験対策のポイント

「健保50級・139万円上限・賞与年度573万円、厚年32級・65万円上限・賞与1回150万円」。健保は給付の幅広さ、厚年は給付の上限抑制という制度趣旨で覚えると整理しやすいです。

理解度チェック(3問)

Q1. 健康保険の標準報酬月額の最高等級と上限額として正しいものはどれか。

  1. 132等級・65万円
  2. 247等級・121万円
  3. 350等級・139万円
  4. 460等級・150万円
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正解:3. 50等級・139万円

健康保険の標準報酬月額は1等級5万8,000円から50等級139万円までの50等級です。厚生年金保険は32等級65万円が上限で混同しないよう注意が必要です。

Q2. 厚生年金保険の標準賞与額の上限として正しいものはどれか。

  1. 1年度累計573万円
  2. 21回当たり150万円
  3. 31回当たり573万円
  4. 4上限なし
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正解:2. 1回当たり150万円

厚生年金保険の標準賞与額は1回の支給ごとに150万円が上限です(厚年法24条の4)。健康保険は年度累計573万円が上限で、両制度で上限の捉え方が異なります。

Q3. 随時改定が必要となる条件として正しいものはどれか。

  1. 1残業代の増減
  2. 2固定的賃金の変動があり、変動月以後3か月の平均で2等級以上の差が生じた場合
  3. 3賞与の支給
  4. 4通勤手当の見直し
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正解:2. 固定的賃金の変動があり、変動月以後3か月の平均で2等級以上の差が生じた場合

随時改定は、(1)昇給・降給など固定的賃金の変動、(2)変動月以後継続した3か月間の支払基礎日数がいずれも17日以上、(3)変動月以後3か月平均と従前の標準報酬月額に2等級以上の差、の3要件すべてを満たす場合に行われます。

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