2015年10月の被用者年金一元化により、共済年金は厚生年金に統合されました。厚生年金保険法2条の5は被保険者を4区分し、第1号は民間サラリーマン、第2号は国家公務員、第3号は地方公務員、第4号は私学教職員と定めています。実施機関・適用事業所の範囲・経過措置の有無が異なり、社労士試験では「実施機関ごとに加入記録を管理する」「年金額の決定・支給は各実施機関が行う」など横断的論点が頻出します。本記事では第1号と第2〜4号の差異を簡潔に整理します。
| 観点 | 第1号厚生年金被保険者 | 第2〜4号厚生年金被保険者 |
|---|---|---|
| 対象者 | 民間企業の被用者 | 国家公務員・地方公務員・私学教職員 |
| 実施機関 | 日本年金機構（厚生労働大臣） | 国共済・地共済・日本私学振興共済事業団 |
| 根拠規定 | 厚年法2条の5第1項1号 | 厚年法2条の5第1項2〜4号 |
| 保険料率 | 18.3%（2017年9月固定） | 18.3%に統一済（経過措置で2018年9月に到達） |
| 標準報酬月額 | 1〜32級 | 1〜32級（同一基準） |
| 加入年齢上限 | 原則70歳未満 | 原則70歳未満（公務員は在職中継続） |
| 加給年金・職域加算 | なし（職域加算） | 旧職域加算は廃止、年金払い退職給付に移行 |
| 届出窓口 | 事業主→年金事務所 | 所属共済組合等 |
厚生年金保険法2条の5第1項1号により、民間企業に使用される70歳未満の者が該当します。適用事業所は法人事業所のすべてと、常時5人以上の従業員を使用する一定の個人事業所で、2024年10月からは特定適用事業所の規模要件が「常時51人以上」に拡大されました。標準報酬月額は1級8.8万円〜32級65万円の32等級、保険料率は2017年9月から18.3%に固定され労使折半です。実施機関は厚生労働大臣（日本年金機構が事務委任）で、資格取得届・喪失届・算定基礎届などの事業主経由の届出を処理します。短時間労働者の適用拡大により、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でないことの要件を満たすパート・アルバイトも被保険者となります。
保険料率18.3%（2017年9月以降固定）
標準報酬月額1〜32級（上限65万円）
2024年10月適用拡大：51人以上
厚生年金保険法2条の5第1項2号〜4号により、第2号は国家公務員共済組合、第3号は地方公務員共済組合、第4号は日本私学振興・共済事業団の組合員等が該当します。2015年10月の一元化により共済年金は厚生年金に統合され、保険料率は経過措置を経て2018年9月までに18.3%に統一されました。標準報酬月額の等級・上限は第1号と同一です。実施機関は各共済組合・事業団であり、加入記録の管理・保険料徴収・年金支給はそれぞれが行いますが、給付の算定式や受給要件は厚生年金として共通化されています。旧共済年金の「職域加算部分」は廃止され、2015年10月以降は「年金払い退職給付（退職等年金給付）」として再構築されました。経過的に旧職域加算の権利を有する者は従来基準で支給されます。
実施機関：国共済・地共済・私学事業団
保険料率は2018年9月に18.3%統一
旧職域加算は廃止→年金払い退職給付へ
「1号は民間・2〜4号は公務員等」。一元化後は給付水準・保険料率・標準報酬月額の上限が共通化され、実施機関と職域加算の有無が主な相違点と整理します。
Q1. 厚生年金保険の保険料率（2025年4月時点）として正しいものはどれか。
正解：3. 18.3%
厚生年金保険料率は2017年9月から18.3%（労使折半、本人負担9.15%）に固定されています。共済年金も2018年9月までに同率に統一されました。
Q2. 被用者年金一元化後の厚生年金被保険者区分について正しいものはどれか。
正解：2. 第2号は国家公務員
厚年法2条の5により第1号は民間被用者、第2号は国家公務員、第3号は地方公務員、第4号は私学教職員です。
Q3. 2024年10月から拡大された短時間労働者の特定適用事業所の規模要件はどれか。
正解：3. 常時51人以上
2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へ段階的に拡大されました。週20時間以上・賃金月額8.8万円以上等の要件は維持されています。