男女雇用機会均等法

定義

雇用における性別を理由とする差別を禁止しセクハラ・マタハラ防止措置等を定める法律（昭和47年法律113号、勤労婦人福祉法を改正）。

詳細解説

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律は、募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・職種変更・退職・解雇等あらゆる場面での性差別を禁止（5条・6条）、間接差別禁止（7条）、ポジティブアクション（8条）、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱禁止（9条）、セクシュアルハラスメント防止措置義務（11条）、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置（13条）、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置（15条＝マタハラ）、母性健康管理措置（17条・18条）、紛争解決の調停（24条）等を定める（条番号は2026年10月施行の改正後。それまではマタハラ11条の3、母性健康管理12条・13条、調停18条）。事業主に対する勧告（35条）・公表（36条）の制度がある。

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