相対的明示事項

定義

労働契約締結時に、使用者がそれに関する定めをする場合に明示しなければならない労働条件（書面交付不要）。

詳細解説

労基法施行規則5条1項4号の2以下で定める相対的明示事項は、①退職手当の定めが適用される労働者の範囲・決定計算支払方法・支払時期、②臨時の賃金・賞与・最低賃金額、③労働者負担の食費・作業用品その他、④安全衛生、⑤職業訓練、⑥災害補償・業務外傷病扶助、⑦表彰・制裁、⑧休職に関する事項。これらは定めをする場合のみ明示義務が生じ、書面交付までは要求されないが口頭等での明示が必要。絶対的明示事項との区別が頻出論点で、特に退職手当・賞与・休職は相対的明示事項に分類される点に注意。

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よくある質問