整理解雇の4要件

定義

経営上の理由による人員整理解雇の有効性を判断する4つの要件（要素）：人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性。

詳細解説

整理解雇は判例（東洋酸素事件・東京高判昭54.10.29等）により4要件が確立。①人員削減の必要性（経営上の合理的理由の存在）、②解雇回避努力義務の履行（配転・出向・希望退職募集等）、③被解雇者選定の合理性（客観的合理的基準・公正な適用）、④手続の妥当性（労働者・労働組合への説明・協議）。近時の裁判例は「4要件」ではなく「4要素」として総合判断する傾向にある（ナショナル・ウエストミンスター銀行事件等）。労契法16条の解雇権濫用法理の枠内で判断され、いずれかが欠ければ濫用として解雇無効となる。コロナ禍等での雇用調整助成金活用も解雇回避努力の一環として評価される。

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