直接払い

定義

賃金は直接労働者に支払わなければならないとする原則（労基法24条1項）。

詳細解説

労基法24条1項は賃金を直接労働者本人に支払うべきことを定める。趣旨は中間搾取・ピンハネ防止と労働者本人への確実な支払。代理人（親権者、後見人、配偶者等）への支払は禁止される。ただし、本人の使者（病気で取りに来られない場合の家族等）への支払は適法。未成年者の賃金もその親権者等が代わって受け取ることは禁止され、未成年者本人が独立して請求できる（59条）。労働者の委任を受けた弁護士等への支払も原則禁止。差押え（民事執行法）や非課税口座への振込等は別法令の規定による。違反は30万円以下の罰金（120条1号）。

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よくある質問