年少者の労働制限

定義

満18歳未満の年少者および満15歳到達年度末までの児童に対する労働制限（労基法56〜64条）。

詳細解説

労基法56条1項により、満15歳到達年度末まで（中学卒業まで）の児童は原則使用禁止（例外：非工業的事業の修学時間外労働、映画演劇の事業）。年少者（18歳未満）は時間外・休日・深夜業（22時〜翌5時）禁止が原則（60条・61条、交替制等の例外あり）、変形労働時間制・フレックスタイム制適用なし、坑内労働禁止（63条）、危険有害業務制限（62条、年少者労働基準規則に列挙）。使用者は年少者の年齢証明書（戸籍証明書）を事業場に備付け義務（57条）。未成年者は親権者・後見人の代理契約は無効とでき、賃金は本人が独立して請求できる（58条・59条）。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（118条）等の罰則。

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