産前産後休業

定義

女性労働者の出産前6週間（多胎14週間）と出産後8週間に取得できる休業（労基法65条）。

詳細解説

労基法65条1項により、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合、就業させてはならない（産前休業、請求が要件）。同条2項により、産後8週間を経過しない女性は就業させてはならず、特に産後6週間は本人の請求があっても就業禁止の絶対的休業（医師認可で6週間経過後の業務復帰は可）。産前産後休業期間と産後30日間は解雇禁止（19条、解雇制限）。健康保険から出産手当金（産休期間中の標準報酬日額3分の2相当）が支給される。育児介護休業法の育児休業（原則子が1歳まで、最長2歳まで）と接続して取得することが多い。請求があった場合の他の軽易業務転換（65条3項）も規定。

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