問題
外国人の地方参政権に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1憲法上保障される
- 2法律でも付与できない
- 3憲法上保障されないが法律で永住者等に付与することは禁止されない
- 4当然に付与される
正解
3. 憲法上保障されないが法律で永住者等に付与することは禁止されない
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解説
判例は、地方公共団体の長・議会の議員等の選挙権は日本国民に限られ外国人には憲法上保障されないとしつつ、永住者等について法律をもって選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないとしています(許容説)。根拠:最判平7・2・28。
一問一答
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