問題
選択肢
- 1アイ
- 2アエ
- 3イウ
- 4ウオ
- 5エオ
正解
1. アイ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「アイ」(正しいものの組合せ)。 ア=正しい。印鑑の廃止の届出は、廃止する印鑑を押印した書面によってするのが原則であるが、印鑑を紛失した場合等に備えて、当該印鑑に係る印鑑カードを提出(返納)するときは、その書面に廃止する印鑑を押印することを要しない。印鑑カードの返納によって本人であることの確認に代えることができるからである。根拠:商業登記規則9条 イ=正しい。印鑑カードを紛失した場合には、まず当該印鑑カードの廃止の届出をしなければならず、その届出をした後に新たな印鑑カードの交付の請求をすることができる。紛失したカードが引き続き有効なままでは不正使用のおそれがあるためである。根拠:商業登記規則9条の5、9条の4 ウ=誤り。印鑑の提出は、電子情報処理組織を使用してすることもできる。登記のオンライン申請の普及に伴い、印鑑の提出についてもオンラインによる方法が認められている。書面によることしかできないわけではない。根拠:商業登記規則9条、商業登記法20条関係 エ=誤り。電子証明書の発行の請求は、電子情報処理組織を使用してする方法のほか、申請書に磁気ディスクを添えて提出する方法によることもできる。すべてオンラインによらなければならないわけではない。根拠:商業登記法12条の2、商業登記規則33条の6 オ=誤り。電子証明書の発行の請求は、委任による代理人によってすることができる。会社の代表者が自ら請求しなければならないという制限はない。根拠:商業登記法12条の2、商業登記規則33条の6 以上より、正しいのはアとイであり、正解は「アイ」となる。(出典: 令和5年度 司法書士試験 午後の部 第28問)
一問一答
全11科目1,000問を科目別に学習