中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第212問

解説

中小企業が生み出す付加価値額は、全産業の付加価値額のおよそ半分、約53%を占めています（2015年の経済センサス活動調査ベース。年によって数値は変わるので、最新の中小企業白書で確認しましょう）。付加価値額とは、ざっくり言えば企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値（売上から外部から仕入れた分などを差し引いた、人件費や利益のもとになる金額）のことで、これを積み上げたものが国全体の経済規模、つまりGDPの土台になります。その約半分を中小企業が担っているということは、日本経済は中小企業によって支えられている、と言って差し支えありません。だからこそ中小企業政策は単なる弱者保護ではなく、経済全体の活力を左右する重要テーマなのです。たとえば、企業数では中小企業が圧倒的多数を占めますが、付加価値で見ても約半分というこの数字は、中小企業の存在感を端的に示すデータとしてよく問われます。約30%や約70%、約90%といった数字と混同しやすいところですが、付加価値ベースでは『おおむね半分（約53%）』と覚えておきましょう。一方で、従業者数では中小企業が約7割を占める点と取り違えないよう、指標ごとに数字を整理しておくことが大切です。