中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第213問

解説

ものづくり補助金（正式には、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）で支援されるのは、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資です。新しい機械やシステムを導入して、これまで作れなかったものを作る、あるいは生産工程を効率化・省力化する、といった前向きな投資を後押しするのが狙いです。中小企業が生産性を高めて競争力を付けるには、思い切った設備投資が欠かせませんが、資金的なハードルが高く踏み切れないことが多いため、その一部を国が補助します。たとえば、最新の加工機を導入して高精度な部品を量産できるようにする、といった取り組みが典型例です。ここで誤りやすいのが対象経費です。日常的な人件費の補助や、既存設備の単なる修繕、事務所の家賃補助といったランニングコスト・維持費は、この補助金の趣旨である『生産性向上のための投資』とは異なり、基本的に対象になりません。『革新的な開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金』だと押さえてください。