中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第214問

解説

中小企業の取引適正化を推し進めるために設けられた組織が、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議です。内閣府や経済産業省などが関わって設置され、大企業と中小企業が共存共栄できる関係づくり、すなわち適正な取引条件や価格転嫁の促進を後押ししています。下請けの中小企業は、発注元の大企業に対して立場が弱く、コスト上昇分の値上げを言い出しにくいなど、取引面で不利になりがちです。そこで、大企業側に『パートナーシップ構築宣言』を呼びかけ、サプライチェーン全体で取引を見直していこう、という機運を高めているわけです。たとえば、宣言した企業が下請け中小企業との価格交渉に誠実に応じる、といった行動変容を促します。ここで区別しておきたいのが、似た役割を持つ他の組織です。公正取引委員会は独占禁止法・下請法に基づき違反を取り締まる行政機関、消費者庁は消費者保護、金融庁は金融行政を担う役所で、いずれも取引適正化に関わる面はあっても、この『パートナーシップ構築推進会議』そのものとは別の主体です。会議体としての名称をしっかり押さえておきましょう。