中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第218問

解説

小規模企業者の定義のうち、商業（卸売業・小売業）とサービス業については、常時使用する従業員の数が5人以下であることが基準になります。小規模企業者は、中小企業の中でもとくに規模の小さい層を指し、地域の商店や個人商店、小さなサービス事業者などが当てはまります。注意したいのは、業種によって従業員数の基準が二段階に分かれている点です。商業・サービス業は5人以下と少なめに設定されているのに対し、製造業・建設業・運輸業その他の業種では従業員20人以下が基準になります。これは、同じ『小規模』でも業種の実態に合わせて線引きを変えているためです。たとえば、街角の小さな小売店なら従業員5人以下で小規模企業者ですが、町工場のような製造業なら20人以下まで小規模企業者として扱われる、というイメージです。この『商業・サービス業＝5人以下、製造業等＝20人以下』という二つの基準は非常に混同しやすく、試験でもよく狙われます。商業・サービス業の基準は『従業員5人以下』だと、製造業等の20人以下としっかり区別して覚えてください。