中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第221問

解説

中小企業の労働生産性は、大企業と比べておよそ半分程度の水準にとどまっています。労働生産性とは、従業員一人あたりがどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標で、これが高いほど『少ない人数で大きな価値を生んでいる』ことを意味します。中小企業がこの値で大企業の半分ほどしかないということは、同じ一人の働きから生まれる価値に大きな差があるということです。背景には、設備投資やデジタル化の遅れ、規模の小ささゆえに効率化が進みにくいこと、価格転嫁が十分にできず付加価値が低く出やすいことなどがあります。この生産性格差を縮めることは、賃上げの原資を確保し、人手不足の中でも経済を成長させるための重要な政策課題です。だからこそ国は、設備投資補助やIT導入支援、価格転嫁の促進などで中小企業の生産性向上を後押ししています。ここで紛らわしいのが選択肢です。『大企業とほぼ同水準』『約3分の1』『大企業を上回る』はいずれも実態とずれます。中小企業の労働生産性は『大企業の約半分程度』で、その差の是正が課題になっている、と覚えてください。