中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第287問

解説

中小企業活性化全国本部は、中小企業基盤整備機構（通称：中小機構）に置かれています。全国47都道府県に設置された中小企業活性化協議会が、収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援を一元的に担っており、全国本部はその協議会を後方支援し、支援手法の標準化や専門人材の育成、難易度の高い案件への助言などを行います。 中小機構は、中小企業政策を現場で実行する独立行政法人です。専門家が企業に入り込んで課題解決を支援するハンズオン支援、地域の中小企業に資金を供給する中小企業活性化ファンドの組成、経営者向けの研修や共済制度の運営など、地域経済を底上げする役割を幅広く担っています。 他の選択肢のうち、JETROは貿易・海外展開支援、日本銀行は金融政策を担う中央銀行、内閣府は政府全体の総合調整を行う機関であり、いずれも中小企業活性化協議会を支える立場ではありません。地域の中小企業を現場で支える中核の実施機関といえば中小機構、と押さえておきましょう。