中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第220問

解説

中小企業白書を作成し発行しているのは、中小企業庁です。中小企業白書は、中小企業の経営動向や直面する課題、講じられている施策などを毎年まとめた政府の年次報告書で、中小企業基本法に基づいて作成され、閣議に報告・国会に提出されます。中小企業庁は経済産業省の外局として、中小企業政策を専門に担う役所であり、その中小企業庁が国全体の中小企業の実態を調査・分析してまとめるのが白書、という関係です。実務でも学習でも、中小企業に関する最新の統計や政策の方向性を知る基本資料として広く参照されます。ここで取り違えやすいのが発行主体です。経団連（日本経済団体連合会）は大企業を中心とした経済団体、日本商工会議所は各地の商工会議所を束ねる経済団体で、いずれも民間の団体であり、白書を作成する政府機関ではありません。内閣府は政府の重要政策を扱う役所ですが、中小企業白書を所管しているわけではありません。『中小企業白書＝中小企業庁が作成する年次報告書』と、発行元をしっかり押さえてください。