中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第234問

解説

経営者保証ガイドラインの特別則で示された重要なポイントは、事業承継のときに、前経営者と後継者の双方から重ねて経営者保証を求めること（二重徴求）を原則として行わない、という考え方です。経営者保証とは、会社の借入について経営者個人が連帯保証を負う慣行のことで、これがあると、後継者は『継いだ瞬間に多額の個人保証を背負う』ことになり、承継に二の足を踏む大きな要因になっていました。さらに、引退する前経営者の保証もそのまま残ると、新旧二人が同じ債務を保証する『二重取り』の状態になってしまいます。これでは円滑な事業承継が進みません。そこで特別則は、事業承継の場面では、原則として前経営者・後継者の両方から保証を取ることはしない、と求め、承継のハードルを下げようとしているのです。ここで取り違えやすいのが選択肢です。これは『すべての保証を一律に廃止する』ものでも、『保証額の上限を一律に設定する』ものでも、『大企業のみに適用される』ものでもありません。あくまで、事業承継時の二重徴求を原則行わないとする中小企業向けの取り扱いです。承継を妨げてきた経営者保証の問題への対応として押さえてください。