中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第245問

解説

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する法律は、『中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律』、通称『中小ものづくり高度化法』です。この法律は、鋳造、鍛造、めっき、切削加工、プレス加工といった、製品づくりの土台となる重要な基盤技術（特定ものづくり基盤技術）について、その高度化に向けた研究開発などを国が支援するためのものです。こうした基盤技術の多くは中小企業が担っており、最終製品の品質や性能を左右する『縁の下の力持ち』です。しかし、技術の高度化には研究開発の費用や人材が必要で、中小企業単独では負担が重いため、法律に基づいて支援の枠組みを整えているわけです。たとえば、めっきや切削の精度をさらに高める研究開発を、この法律に基づく支援を受けながら進める、といった形です。ここで取り違えやすいのが似た法律です。下請法（下請代金支払遅延等防止法）は下請取引の公正化を図る法律、中小企業基本法は中小企業政策の理念と基本方針を定める根幹の法律、小規模企業振興基本法は小規模企業の振興に関する基本理念を定める法律で、いずれもものづくり基盤技術の高度化を直接の目的とするものではありません。ものづくり基盤技術の高度化を支えるのは『中小ものづくり高度化法』だと押さえてください。なお同法は2020年10月に中小企業成長促進法により廃止され、特定研究開発等計画の認定は中小企業等経営強化法の経営革新計画に統合されました。