中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第313問

解説

中小企業基本法は中小企業政策の理念と方向性を定めた基本法で、政策の基本方針として大きく四つの柱を掲げています。すなわち、新商品開発などの経営の革新と創業の促進、技術・人材・資金といった経営基盤の強化、景気や市場の変化に対応するための経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、そして資金供給の円滑化と自己資本の充実です。これらはいずれも、中小企業が自らの力で成長し続けられるよう、その挑戦と足腰の強化を支えることを目的にしています。ここで明確に区別すべきなのが「大企業への統合促進」です。基本法の理念は、中小企業を大企業に吸収・統合させることではなく、多様で活力ある独立した存在として中小企業そのものを育て、支えることにあります。つまり統合を促すという発想は基本方針には含まれず、むしろ法の精神に反する内容です。残りの経営革新・創業促進、経営基盤の強化、環境変化への適応円滑化はいずれも正規の柱であり、そこに統合促進だけが紛れ込んでいる、と見抜けるようにしておきましょう。