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中小企業経営・政策難易度: 標準

中小企業診断士 一問一答|中小企業経営・政策 第254問

問題

セーフティネット保証の認定(第5号)はどのような場合に適用されるか?

選択肢

  1. 1業況の悪化している業種に属する中小企業
  2. 2自然災害を受けた企業のみ
  3. 3大企業の子会社
  4. 4創業1年以内の企業

正解

1. 業況の悪化している業種に属する中小企業

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解説

セーフティネット保証の第5号は、景気の悪化などで業況が落ち込んでいる業種に属する中小企業が、資金繰りを支えてもらうために利用できる信用保証の制度です。信用保証とは、中小企業が銀行からお金を借りる際に信用保証協会が保証人のような役割を果たし、万一返せなくなったときに肩代わりすることで、金融機関が安心して貸し出せるようにする仕組みです。5号はそのなかでも、国があらかじめ「いま業況が厳しい」と指定した業種に属し、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少しているなどの要件を満たして、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象になります。 ポイントは、この5号保証が通常の一般保証とは「別枠」で利用できることです。たとえるなら、普段使える借入の枠とは別に、業界全体が逆風のときだけ開く非常用の追加枠が用意されるイメージです。これにより、苦しい業種の企業がより多くの保証を確保しやすくなります。 他の選択肢のように自然災害だけが要件なのではなく(災害は別の号などで扱われます)、対象が大企業の子会社に限られるわけでも、創業1年以内の企業に限定されるわけでもありません。あくまで「国が指定した業況悪化業種に属する中小企業」が対象である点が、5号の核心です。

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