中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第271問

解説

経営力向上計画の認定を受けると、中小企業経営強化税制（設備の即時償却または税額控除）、日本政策金融公庫の低利融資などの金融支援、許認可の承継などの法的支援が受けられます。かつてあった固定資産税の軽減特例は2019年3月末で終了し、現在の固定資産税特例は先端設備等導入計画の側の制度です。日本政策金融公庫による低利融資、信用保証の特例など、税と資金の両面で後押しが受けられます。 たとえるなら、生産性向上の計画を国に認めてもらうことで「設備投資の負担を軽くしてあげますよ」「お金も借りやすくしてあげますよ」という複数の特典がセットで付いてくるイメージです。漠然と投資するよりも、計画を立てて認定を受けたほうが実利が大きくなる設計になっています。 注意したいのは、法人税が全額免除されるわけでも、従業員に直接お金が給付されるわけでも、無条件で補助金がもらえるわけでもないという点です。あくまで税制優遇（即時償却・税額控除）や金融支援といった「経営力向上を後押しする優遇措置」が中心であることを正確に押さえておきましょう。