中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第337問

解説

通称「ものづくり補助金」の正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。名前に「ものづくり」と付くため製造業だけの制度と思われがちですが、正式名称に「商業・サービス」が含まれていることからわかるとおり、対象は製造業に限られず、商業やサービス業の事業者も広く利用できます。この補助金は、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に取り組み、生産性を高めるための設備投資などを後押しするもので、業種を問わず「生産性向上」という共通のテーマで支援する点が特徴です。たとえば、製造業が新しい加工機を導入するのはもちろん、飲食やサービス業が業務効率化のための設備を入れる場合にも活用できます。ここで誤りやすい呼称を整理しましょう。「ものづくり設備導入補助金」や「中小企業設備更新補助金」は正式名称ではなく、また「製造業専用補助金」という理解は対象を狭く取り違えています。正しくは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金であり、製造業以外も対象に含む幅広い制度だと押さえてください。