中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第294問

解説

事業環境変化対応資金とは、売上の減少など、社会的・経済的な環境の変化によって経営が厳しくなった中小企業を支えるために、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。景気の悪化や取引構造の変化、原材料高など、自社の努力だけでは避けにくい外部環境の変化に直面した企業が、資金繰りを立て直すために利用できます。 たとえるなら、向かい風が強まって航行が苦しくなった船に対して、政策金融機関が燃料を補給して航海を続けられるよう支える、というイメージです。民間銀行が貸し渋りがちな苦しい局面でも、政策的な役割を持つ日本政策金融公庫がセーフティネットとして資金を供給します。 この資金は創業時専用でも、海外展開専用でも、不動産購入専用でもありません。あくまで「社会的・経済的な環境変化に対応するための日本政策金融公庫の融資」である点が特徴です。目的を限定した他の融資制度と混同しないよう、環境変化への対応という位置づけで押さえておきましょう。