中小企業診断士 過去問｜経営法務 第116問

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができません（民法177条）。イは誤りで、物権変動は当事者の意思表示のみで効力を生じます（同法176条）。登記は対抗要件であり、効力要件ではありません。ウは誤りで、動産の物権変動の対抗要件は引渡しです（同法178条）。エは誤りで、二重譲渡の場合、先に登記を備えた者が優先します。契約の先後は問題とならず、先に対抗要件を備えた方が保護されます。