中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第306問

解説

中小企業経営強化税制は、中小企業が生産性を高めるための設備投資をしたときに、税負担を軽くしてあげる代表的な優遇制度です。あらかじめ「経営力向上計画」を作成して国の認定を受けた中小企業が、対象となる機械や器具・ソフトウェアなどを導入した場合に、その設備の取得額を初年度に一気に経費にできる即時償却か、あるいは取得額の一定割合を法人税から直接差し引ける税額控除か、どちらかを選んで適用できる仕組みです。たとえば新しい工作機械を入れたとき、通常は何年もかけて少しずつ減価償却するところを、即時償却ならその年にまとめて費用計上でき、手元にお金を残しやすくなります。ここで誤解しやすいのは「税金がまるごとゼロになる」という発想です。この制度は法人税・消費税・所得税を免除したり全額控除したりするものではなく、あくまで設備投資という前向きな行動に対して償却や控除の形で負担を和らげるものだという点を、はっきり区別して覚えておきましょう。