問題
圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合、圧縮記帳により取得原価を減額できる。
- 2圧縮記帳は、課税を永久に免除する制度である。
- 3圧縮記帳を行うと、その後の減価償却費は圧縮前の取得原価に基づいて計算される。
- 4圧縮記帳は、すべての固定資産の取得に適用できる。
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正解
1. 国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合、圧縮記帳により取得原価を減額できる。
解説
圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解
1. 国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合、圧縮記帳により取得原価を減額できる。
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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圧縮記帳は、国庫補助金や保険差益等を受けて固定資産を取得した場合に、その取得原価から補助金等の額を減額（圧縮）する会計処理です。これにより補助金等に対する課税を取得時に一括で行わず、減価償却を通じて将来の各期に繰り延べることができます。イは誤りで、圧縮記帳は課税の繰延べであり、課税の免除ではありません。取得原価が減額されるため毎期の減価償却費が小さくなり、その分だけ将来の各期の課税所得が増加します。結果として、耐用年数全体での税負担の総額は同じです。ウは誤りで、圧縮記帳後の減価償却費は圧縮後の帳簿価額に基づいて計算されます。エは誤りで、圧縮記帳は法令で定められた特定の場合（国庫補助金、保険差益、交換等）にのみ適用できます。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅