問題
圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合、圧縮記帳により取得原価を減額できる。
- 2圧縮記帳は、課税を永久に免除する制度である。
- 3圧縮記帳を行うと、その後の減価償却費は圧縮前の取得原価に基づいて計算される。
- 4圧縮記帳は、すべての固定資産の取得に適用できる。
正解
1. 国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合、圧縮記帳により取得原価を減額できる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
圧縮記帳は、国庫補助金や保険差益等を受けて固定資産を取得した場合に、その取得原価から補助金等の額を減額（圧縮）する会計処理です。これにより補助金等に対する課税を取得時に一括で行わず、減価償却を通じて将来の各期に繰り延べることができます。イは誤りで、圧縮記帳は課税の繰延べであり、課税の免除ではありません。取得原価が減額されるため毎期の減価償却費が小さくなり、その分だけ将来の各期の課税所得が増加します。結果として、耐用年数全体での税負担の総額は同じです。ウは誤りで、圧縮記帳後の減価償却費は圧縮後の帳簿価額に基づいて計算されます。エは誤りで、圧縮記帳は法令で定められた特定の場合（国庫補助金、保険差益、交換等）にのみ適用できます。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート