中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第138問

第281問

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から何年か？

第1問

株式会社の機関である、会計参与、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある監査役及びかかる限定がない監査役について、以下の1から4の点について比較した。この比較結果を記載した表のうち、誤った内容が含まれているものを下記の解答群から選べ。 1 役員（会社法第329条第1項）に該当するか否か。 2 株主総会への出席義務があるかないか。 3 取締役会への出席義務があるかないか。 4 監査役会の構成員となることが可能か否か。 会計参与　監査役（会計監査に限定）　監査役（会計監査に限定されない） 1　該当する　該当する　該当する 2　あり　あり　あり 3　一定の場合にあり　あり　あり 4　不可能　不可能　可能

第20問

株式上場のメリット、デメリットに関する以下の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを、下記の解答群から選べ。 株式を上場すると株式の流動性が高まり、【Ａ】市場において公募による【Ｂ】などにより直接金融の道が開かれ、資金調達の円滑化・多様化を図ることができる。また、会社の知名度や信用力の向上もメリットといえる。 しかし一方では、上場後は誰でも上場企業の株主になることができるため、【Ｃ】によって経営権を脅かされるリスクが生じる。さらに投資家保護のため、証券取引所の規則や金融商品取引法に基づく企業内容の開示などの新たな負担が増加するというデメリットもある。 株式上場を決断するためには、このメリットとデメリットを十分に検討する必要がある。

第25問

下表は、マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査の内容をまとめた表の一部を抜粋したものである。空欄A〜Dに入る数値及び語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （形式要件） ・株主数（上場時見込み）：　A　人以上（上場時までに500単位以上の公募を行うこと） ・時価総額（上場時見込み）：　B　億円以上 ・事業継続年数：新規上場申請日から起算して、　C　年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること （上場審査の内容） ・　D　　（記載省略）

第19問

保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。