中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第382問

解説

経営革新計画とは、中小企業が新商品の開発や新サービスの提供など、これまでにない取組みで経営の向上を目指す計画で、都道府県などの承認を受けると各種の支援を利用できるようになります。代表的な支援としては、日本政策金融公庫からの特別利率(低利)による融資、信用保証の特例(通常より有利な保証枠)、補助金の審査で加点が受けられる、といったものがあります。資金面と申請面の両方で後押しを受けられるのが魅力です。 たとえば、新しい製品を世に出すために設備投資が必要だが資金が足りない、という中小企業が経営革新計画の承認を得れば、低利の融資で資金を調達しやすくなります。さらに、ものづくり補助金などに申請する際に加点されれば採択の可能性が高まります。「前向きな挑戦を計画として認めてもらうことで、お金や審査で有利になる」のが経営革新計画のメリットだとイメージしてください。 ただし、これらの支援に『法人税の全額免除』は含まれません。税制面で多少の優遇措置が用意される場合はあっても、利益にかかる法人税をまるごとゼロにするような制度ではないのです。低利融資・信用保証の特例・補助金加点が実際の支援であり、法人税の全額免除はあり得ない、という点をはっきり区別して押さえておきましょう。