問題
パリ条約における優先権制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1第一国出願から一定期間内に第二国へ出願すれば第一国の出願日を基準に新規性等が判断される
- 2優先期間は特許・意匠・商標すべて12か月で同一である
- 3日本はパリ条約に加盟していない
- 4優先権を主張しても審査基準日は第二国の出願日となる
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正解
1. 第一国出願から一定期間内に第二国へ出願すれば第一国の出願日を基準に新規性等が判断される
解説
パリ条約における優先権制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解
1. 第一国出願から一定期間内に第二国へ出願すれば第一国の出願日を基準に新規性等が判断される
解説
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パリ条約の優先権により第一国出願日を基準に新規性等が判断されます。イは誤りで特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月です。ウは誤りで日本は加盟しています。エは誤りで基準日は第一国出願日です。
まとめノート
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