中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第338問

解説

事業再生ADRとは、裁判外の紛争解決手続、すなわちADRの枠組みを活用して、経営が苦しくなった企業の事業再生を図る手続きです。ADRとは、裁判所での法的整理によらず、中立的な第三者の関与のもとで当事者同士が話し合い、合意によって問題を解決する仕組みのことを指します。事業再生ADRでは、専門家が間に立って債権者である金融機関などと、債務者である企業との協議を取りまとめ、返済条件の見直しなどを通じて事業の立て直しを目指します。たとえば、過剰な借入で行き詰まった企業が、法的な倒産手続を取ると取引先や信用に大きな傷がつくところを、ADRを使って関係者と私的に協議し、事業価値を守りながら再建を図る、といった使い方ができます。裁判沙汰にせず円満に再生を進められる点がメリットです。ここで取り違えてはいけないのは、ADRが何を意味するかです。これは広告宣伝による事業拡大でも、資産運用に関する助言でも、自動運転技術の導入でもありません。あくまで裁判外の紛争解決手続を用いた事業再生の方法である、という点を押さえましょう。