中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第180問

解説

ストック・オプション会計では、付与日時点のオプションの公正な評価額を算定し、対象勤務期間（付与日から権利確定日まで）にわたって費用（株式報酬費用）として計上します。アは誤りで、一括計上ではなく期間配分します。ウは誤りで、権利不行使により失効した場合、新株予約権の残高を利益（新株予約権戻入益）として計上します。エは誤りで、ストック・オプションの費用計上は現金支出を伴わない非資金費用です（株式の希薄化を通じて既存株主がコストを負担）。費用計上の相手科目は新株予約権（純資産の部）です。