中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第383問

解説

M&A支援機関登録制度は、中小企業のM&A(会社や事業の売買・統合)を仲介する事業者をあらかじめ登録制とすることで、仲介業者の質を確保し、中小企業が安心してM&Aに取り組めるようにするための制度です。後継者不足を背景に中小企業のM&Aが増えるなか、なかには手数料が不透明だったり、売り手である中小企業に不利な進め方をする悪質な仲介業者も現れかねません。そうしたトラブルから中小企業を守るのが、この制度の狙いです。 たとえば、会社を譲りたい中小企業の経営者は、M&Aの専門知識を十分には持っていないことが多く、仲介業者の言いなりになってしまうおそれがあります。そこで国が一定の基準を満たした仲介業者を登録し、行動指針(倫理規程)などの遵守を求めることで、「登録された業者なら安心して任せやすい」という目印を作ったわけです。中小企業が泣き寝入りしないための『信頼できる仲介業者の見える化』だとイメージしてください。 この制度はM&Aを禁止するものでも、大企業だけのM&Aを促すものでも、海外企業のM&Aを誘致するものでもありません。あくまで中小企業のM&Aを支える仲介業者の質を確保し、中小企業を保護することが目的だ、という点をしっかり押さえておきましょう。