中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第400問

解説

中小企業支援法は、中小企業に対する専門的な支援を行う体制を整えるための法律で、これに基づいて各種の支援機関が位置づけられています。代表的なものとして、全国的な中核機関である中小企業基盤整備機構(中小機構)、各都道府県に置かれる都道府県等中小企業支援センター（都道府県が指定する法人）があり、経営診断・助言の専門家である中小企業診断士の登録制度もこの法律に基づいています。これらが連携して、経営相談、専門家派遣、情報提供、人材育成などの支援を担っています。 たとえば、中小機構は全国レベルで高度・専門的な支援や情報提供を行い、都道府県のセンターはより身近な窓口として地元の中小企業の相談に応じ、中小企業診断士が経営診断や助言の担い手になる、という役割分担になっています。中小企業が抱える経営課題に、全国と都道府県それぞれの層から支援が届くよう、重層的なネットワークが組まれているわけです。中小企業支援法は、その支援体制の土台を定める法律だとイメージしてください。 ここで仲間外れなのが『ハローワーク』です。ハローワークは厚生労働省が所管する職業紹介・雇用関係の窓口であり、中小企業支援法に基づく経営支援機関ではありません。中小機構や都道府県等中小企業支援センター、中小企業診断士の登録制度が同法に基づくものであるのに対し、ハローワークは所管も役割も異なる、という点をはっきり区別して押さえておきましょう。