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企業経営理論難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第7問

問題

近年、薄型テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス分野では、技術開発力のある大企業ばかりでなく、中小企業も巻き込んで活発な技術開発や製品開発の競争がみられる。そのような動向に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1技術開発力が不足するために技術競争を回避せざるをえない企業は、標準化した技術や中間財を利用して、価格を武器に市場ニーズに直結した商品開発に特化して、参入障壁の高い強固な市場地位を確立できる。
  2. 2技術革新をめぐる競争が製品の性能アップ競争として展開される場合に、性能を数値目標化して開発を進めると、数値目標が目に見えやすくなるのでライバル企業の追随を受けやすくなる。
  3. 3製品のキーデバイスを外部調達して大量安価に製品を供給できる仕組みを、国際的な水平分業によって実現できれば、世界的に市場シェアを高めて、コスト・リーダーシップを握ることが可能になる。
  4. 4製品の性能アップ競争が激しくなると、顧客による性能対費用の評価も厳しくなるので、企業の収益性は悪化することになる。

正解

1. 技術開発力が不足するために技術競争を回避せざるをえない企業は、標準化した技術や中間財を利用して、価格を武器に市場ニーズに直結した商品開発に特化して、参入障壁の高い強固な市場地位を確立できる。

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解説

標準化技術や中間財を利用して価格を武器に商品開発する戦略は、誰でも同じ部材で参入できるため模倣されやすく、参入障壁の高い強固な市場地位を確立できるとは言えない。アは「参入障壁の高い強固な市場地位を確立できる」とする点が誤りで最も不適切。イは性能の数値目標化が追随を招きやすい点、ウは国際的水平分業によるコスト・リーダーシップの可能性、エは性能アップ競争の激化が性能対費用評価を厳しくし収益性を悪化させる点で、いずれもエレクトロニクス分野の競争動向として適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第7問)

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