問題
(設問3) 特定非営利活動法人の説明として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1特定非営利活動法人の役員として、理事2名以上および監事1名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の2分の1以下でなければならない。
- 2特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。
- 3特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの2か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事務所に備え置かなければならない。
- 4特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員3名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
正解
4. 特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員3名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
特定非営利活動促進法(NPO法)12条では、特定非営利活動法人の設立には社員10名以上が必要と定められています。「社員3名以上」という記述は誤りで、エが最も不適切です。アは理事3名以上・監事1名以上、報酬を受ける役員数は役員総数の3分の1以下という現行規定とは異なる部分もありますが、平成21年当時の規定としてはおおむね適切とされた肢、イは特定非営利活動の事業に支障のない範囲でその他事業を行えるという規定で正しい、ウは毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書等を作成・備え置く義務がある点に注意が必要ですが、本問では設問4の社員数が明確な誤りとなります。設問3の正解はエ(社員3名以上の誤り、正しくは10名以上)です。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 経営法務第16問 設問3)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート