問題
X株式会社の代表取締役甲氏と中小企業診断士の会話続き。Y社以外との間ではライセンス契約を締結しない旨の独占的通常実施権について検討している。
（設問2）会話中の空欄CとDに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
C：独占的通常実施権の成立に必要な手続
D：独占的通常実施権者の侵害行為者に対する固有の差止請求権の可否
選択肢
- 1C：契約以外の手続は必要ありません D：認められない
- 2C：契約以外の手続は必要ありません D：認められる
- 3C：契約に加えて、通常実施権の登録も必要です D：認められない
- 4C：契約に加えて、通常実施権の登録も必要です D：認められる
正解
1. C：契約以外の手続は必要ありません D：認められない
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解説
通常実施権は当事者間の契約のみで効力を生じ、登録は対抗要件としても不要である（平成23年改正で当然対抗制度導入。特許法99条）。独占的通常実施権も契約の一態様にすぎず、登録等の特別な手続は不要（C：契約以外の手続不要）。一方、通常実施権者は債権的権利を有するに過ぎず、固有の差止請求権は判例・通説上認められない（独占的通常実施権者の固有の差止請求権を否定するのが多数説。損害賠償請求権は判例上認められる場合があるが、差止請求は特許権者の代位行使による以外不可）（D：認められない）。よってアが適切。専用実施権者は法定の差止請求権（特許法100条1項）を持つ点と対照的である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第16問 設問2）
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