中小企業診断士 過去問｜経営法務 第13問

日本において設立された株式会社甲はヤングカジュアル衣類を製造販売する会社であるが、このたび、上海に主たる営業所がある中国の会社である会社乙と、会社乙がデザイン・製造したカジュアルジャケットαについて売買契約を締結しようとしている。 以上の事情を前提に、株式会社甲の代表取締役社長と中小企業診断士をめざしているあなたとの次の会話を読み、下線部1〜4のあなたの回答のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （中略） 下線部1：「契約書には一般的に準拠法の定めがあるはずです。それがない場合には、製品の買主側、すなわち、日本の法律が適用されることになりますよ。」 下線部2：「契約書で何も規定していない場合は、近年、日本でも発効した国際物品売買契約に関する国際連合条約に従って、運送費は買主負担になるので、運送費の負担方法だけでも契約書で規定していた方がいいと思いますよ。」 下線部3：「会社乙日本支店の日本における代表者の名の下に、会社乙と国内で契約締結することも可能ですよ。ただ、外国会社の支店といっても、本社から独立して法人格を有するわけではないので、結局、契約の相手方は会社乙ですけどね。」 下線部4：「それは、裁判管轄の問題ですね。ただ、契約上の裁判管轄がどこであれ、契約書が日本語であれば、日本で提訴することが可能ですよ。でも、強制執行するときは、結局、中国まで行かなくてはならないから、中国で提訴するのと一緒ですね。」