問題
X 株式会社の法的倒産手続（再建型）に関し、債権者1〜11までの債権額及び計画案に対する賛否は以下のとおりである。
このとき、X 株式会社の法的手続が、民事再生手続であった場合の再生計画案と会社更生手続であった場合の更生計画案それぞれの可決の成否について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、1〜11の債権はすべて一般債権でかつ債権額が議決権額とし、それ以外の可決要件はすべて充足しているものとする。
| 債権者番号 | 債権額 | 賛否 |
|---|---|---|
| 1 | 20万円 | 反対 |
| 2 | 30万円 | 反対 |
| 3 | 50万円 | 賛成 |
| 4 | 100万円 | 反対 |
| 5 | 300万円 | 反対 |
| 6 | 1,500万円 | 賛成 |
| 7 | 3,500万円 | 反対 |
| 8 | 4,500万円 | 賛成 |
| 9 | 1億円 | 反対 |
| 10 | 2億円 | 反対 |
| 11 | 10億円 | 賛成 |
| 合計 | 18億円 |
（賛否の内訳）
賛成：人数4名、債権額10億6,050万円
反対：人数7名、債権額7億3,950万円
選択肢
- 1再生計画案の場合も更生計画案の場合も、ともに可決される。
- 2再生計画案の場合も更生計画案の場合も、ともに否決される。
- 3再生計画案の場合は可決されるが、更生計画案の場合は否決される。
- 4再生計画案の場合は否決されるが、更生計画案の場合は可決される。
正解
4. 再生計画案の場合は否決されるが、更生計画案の場合は可決される。
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解説
民事再生手続の可決要件は、議決権者の過半数の同意かつ議決権総額の2分の1以上の同意です（民事再生法第172条の3）。本件では、賛成人数は4名（11名中の4名で過半数未満）であり、頭数要件を満たさないため否決となります。一方、会社更生手続では、一般更生債権者の組では、議決権総額の2分の1超の同意が必要です（会社更生法第196条）。本件の賛成議決権額は10億6,050万円で、議決権総額18億円の2分の1である9億円を超えており可決されます。したがって、再生計画案は否決、更生計画案は可決となり、エが正解となります。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第4問）
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